個人情報保護方針

社会福祉法人敬和会ならびに朝倉保育園では、園児および保護者・家庭に関する個人情報の取り扱いについて『個人情報の保護に関する法律』( 以下、『個人情報保護法』と呼ぶ。) 及び関連法令等を遵守し、下記の方針に基づいて個人情報の保護に努めます。

1.基本理念

朝倉保育園 ( 以下「当園」という。) では、『個人情報保護法』第 3 条において「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえて、個人情報を取り扱う全ての者が、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いを図ります。

2.個人情報の利用目的

当園では、保護者より口頭もしくは文書により提供を受けて得た個人情報、また日々の保育業務を通して得た個人情報を、『児童福祉法』および厚生労働省編『保育所保育指針』が示している保育所保育の円滑な実施以外の目的で使用することはありません。監督官庁への各種届出、法律に定めるところの必要書類作成、各種募集等、情報主体の利益享受及び権利の行使に必要と認められる場合は、正当な目的に限り使用します。利用目的は

園児募集並びに入園に関する業務
保護者との連絡に関する業務
園児の保育に関する業務
園児の記録管理に関する業務
園児の健康状態把握に関する業務
卒園児の確認に関する業務

とします。

3.収集する個人情報の種類

当園では、園児を保育するにあたり、児童票・家庭調査票・健康診断票・緊急連絡調査票等、必要最低限の情報は収集させていただきます。個人情報の提供を依頼する時は、その収集目的、提供拒否の可否を明確にし、適正に使用します。

4.個人情報の第三者への提供の制限

園では、『個人情報保護法』第 23 条に規定されている下の各号に該当する場合を除いて、保護者の同意を得ないで第三者に個人情報 ( 個人データ ) を提供することはありません。
法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合公衆衛生の向上又は園児の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報の管理

当園は、利用する個人情報 ( 個人データ ) を正確かつ最新に保つよう努めるとともに、漏洩 ( ろうえい ) 滅失、又は毀損 ( きそん ) の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、利用目的を失した個人情報については、法令等に定めのあるものを除き、確実かつ速やかに消去するものとします。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

当園は、保護者がその子ども、その家庭および自身の個人情報 ( 個人データ ) の開示・訂正・利用停止・消去を求める権利を有していることを十分に認識し、これらの要求がある場合には、法令に従って速やかに対応します。また、開示には、本人 ( 保護者 ) 確認をさせていただきます。

7.個人情報非開示の範囲

当園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、非開示とします。

8.個人情報の使用

当園は、個人情報の使用に際して、使用されている方の安全に留意するとともに、情報主体の方の
意見を尊重し、個人情報を適切に取り扱います。その上で、園児の園生活において必要に応じ使用
します。具体的な使用は次のとおりとします。
園生活において、園児が必要とする箇所 ( ロッカー・フック・くつ箱等 ) や個人で使用する物品
( 連絡帳・帽子等 ) には名前や写真を掲示・記載します。園内の壁装飾として、当番表・誕生表・園児作品には名前や写真を掲示します。園児名簿・日誌・指導計画・児童票・名札・園便りやクラス便り・文集に、名前や行事の写真・皆様にお寄せいただいた文章を掲載します。児童票・調査票・健康調査票・就労証明書の提出をお願いしますが、保育上必要な目的以外には使用しません。園児名簿や園児連絡先は当園での使用に限定し、それ以外の方から求められてもお知らせしません。

9.パンフレットやホームページなどでの写真使用

当園で撮影した写真データをパンフレットやホームページなどで使用する場合、以下の点を厳守し
ます。
園児の写真は、集合写真や複数園児の活動場面のみを掲載し、個人が特定できない写真のみとする。
また、ホームページに使用する写真については、個人が特定できない解像度で掲載する。個人の特
定ができるような写真を掲載する場合は、保護者の同意を得る。
保護者から写真の修正や掲載中止の要請を受けた場合は速やかに処理を行う。

10.個人情報保護体制の継続的改善

当園は、この「朝倉保育園における個人情報保護の方針」を実行するため、職場内研修・教育の機会
を通じて全職員に周知徹底させて実行し、かつ継続的に改善することによって常に最良の状態を維持
します。

[ 附則 ] この方針は、令和2年 4 月1日より実施する。